AEDに特化したレンタル(リース)と販売の専門会社です。(全国対応)
マラソン大会や工事現場などで使用する1日から数ヶ月の短期レンタルや、5年以上の長期レンタルを行っています。(新サービスのリモート点検付)

AEDレンタルサービス株式会社

高度管理医療機器等販売業・貸与業(許可 第7019号)
〒771-0134 徳島県徳島市川内町平石住吉209番地5 徳島健康科学総合センター(本店 配送センター)
〒355-0037 埼玉県東松山市若松町2-11-24-503(埼玉出張所)

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長期レンタル約款(5年以上)

(総則)

この約款は2020年6月19日より有効で次版改定まで有効とする。この版を2020年6月19日版とし次版以降と区別する。

第1条  お客様と(以下「甲」とする)とAEDレンタルサービス株式会社(以下「乙」とする)の間での、レンタル機器(以下物件)に関して本約款を適用する。甲は、反社会勢力でないことを前提としており該当する場合には、その時点で乙はレンタル契約の解約ができる。

(レンタル物件)

第2条  乙は甲に対して、契約する物件をレンタル(貸与)し、甲はこれを借受ける。甲は本物件を第三者に貸出することはできない。また、本来の使用目的に合致しない使用はできない。甲は取扱説明書、添付文書の中身の理解をし、適正な使用方法に努めること。

(物件の引渡し)

第3条  甲は物件を受取後、物件に異常や欠品が無いか確認を行うこと。物件に異常や欠品があった際には乙に連絡対応を行うこと。甲から異常等の報告が無い事をもって乙から甲に物件が正常な状態で引渡されたこととする。正常に引渡後に物件の故障等により使用できなかった場合には乙は一切の責任を負わない。

(レンタル期間)

第4条  レンタル期間は、貸出の前に事前に取り決めを行う。この期間に関しては、貸出期間中での期間変更などはできない。

(レンタルの解約)

第5条  甲の止むを得ない理由により解約する際には取り決めたレンタル期間の残月数未払いレンタル料の70%の相当金額を乙に支払うことにより解約できる。

(レンタル料の支払い)

第6条  支払い方法(毎月払い、年払い、支払日、取引銀行)等に関しては、契約時に取り決めすること。振り込みの手数料に関しては、甲の負担とする。口座振替での支払いの場合には手数料は乙の負担とする。

(レンタルの延長)

第7条  レンタル終了時点でレンタル期間の延長を必要とする場合には、甲乙協議のうえで可能とする。

(物件の管理責任)

第8条  甲は乙から借受けた物件を適正に使用しなくてはならない。不適正な使用で物件が故障した場合には、甲は修理費用等の実費を乙に支払うこと。

(消耗品)

第9条  レンタル期間中の物件に付随する消耗品は、実際に救命行為として使用した分も含めて全て乙の負担とする。ただし、不必要に電源を入れ無駄に消耗したバッテリや誤って開封等により使用できなくなったパッドの費用に関しては、甲は乙に対して交換費用を支払うこととする。ただし医療機関の病院市場においては、救命で使用したパッドの費用は甲の負担とし消耗したバッテリは乙の負担とする。

(日常点検)

第10条  乙は貸出している物件の管理をリモートで日々行い点検記録表に記載をする。点検の際に分かった問題点などに関しては甲に報告を行い双方で対処すること。この日常点検記録サービスは物件の動作を完全に保証するものではない。電波状況によりリモート点検ができない場合には、契約内容の見直しを双方で行うこととする。また、乙はリモート点検結果報告を甲にメール等にて毎月行うこと。

(物件の滅失、盗難)

第11条  甲が自己の責任や盗難などにより物件を無くした場合は、甲は乙に対してレンタル契約期間における未払い残金の70%相当額を支払うこととする。甲は、紛失・盗難の場合には直ちに警察署に届を出し、乙にその写しを提出すること。天災等により止むを得ない理由により、物件を滅失(故障や所有権の侵害)した場合には、レンタル契約期間における未払い残金の50%相当額を支払うこととする。

(支払い遅延)

第12条 甲が本契約による支払いを繰り返し遅延した場合は、甲は乙に物件を返却しなければならない。この際、甲は乙に対してレンタル契約期間に残月数における未払い残金の80%相当額を支払うこととする。

(保守)

第13条 甲が適正に使用している中で物件に故障が発生した場合、乙は無償にて修理もしくは物件を代替機に交換すること。

(補償金)

第14条 甲乙双方の取り決めによりレンタル開始前に甲は2万円(税別)/台当たりの補償金を支払うことによりレンタル期間中の天災による滅失、火災、盗難等の補償を受けることができる。この補償により甲は第11条の支払い義務は免れる。ただし、故意または重大な過失による毀損、紛失、詐欺、横領による被害等に関しては補償の範囲外とする。

(別途協議)

第15条 本契約に定めない事項、または本契約の解釈に疑義が生じた場合には、甲乙が誠意を持って協議し円満解決を図ることとする。

(準拠法・裁判管轄)

第16条 本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

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