短期レンタル約款（確認事項）

このレンタル約款（確認事項）はレンタルをご依頼する前に必ずご確認をお願いします。

1. 反社会勢力でないことを前提としており該当する場合には、その時点でレンタルの解除をします。

2. 弊社のレンタル機を許可なく第三者に貸出は行わないでください。

3. レンタル期間は、レンタル機を引渡した日（到着日）からご返却頂いた日（返送日）の間とします。（例：金曜日にお届けし月曜日ご返却の場合は４日間となります）

4. 往復の運送費用はレンタル料に含まれます。ご返却時は同梱する着払い伝票をご使用ください。

5. キャンセル料は、商品の発送前の場合は無料とし、商品の発送後の場合は1ヶ月を上限とするレンタル料金の半額とします。

6. レンタル期間中に返却日の変更が可能ですが、事前に必ず連絡をお願いします。レンタル期間が変更となるためレンタル料金が変わります。

7. お支払いは、代引き、銀行振込、クレジットカードよりご選択ください。代引き手数料、銀行振込手数料のご負担はお願いします。先払い、後払い、毎月払い等が可能ですのでご相談ください。尚、先払いをされている場合には、レンタル期間が短くなった場合でも返金ができませんのでご注意ください。レンタル期間が変わる可能性がある場合には、後払いをご指定ください。

8. レンタル機のご返却が許可なく遅延し損害が出た場合には、その損害相当額を請求させていただきます。

9. レンタル機が届きましたら＜受取確認書＞に基づき物件に異常や欠品が無いかご確認をお願いします。異常や欠品があった際には連絡をお願いします。異常等のご連絡が無い事をもって正常な状態でご注文の通り納品完了とさせていただきます。

10. レンタル機に同梱する取扱説明書、添付文書を必ずご理解の上でご使用ください。動画説明なども付けておりますので、ご使用までにご視聴お願いします。ご不明点がございましたらご連絡をお願いします。（土日祝でも連絡可能です）

11. レンタル機は適正な環境下で使用してください。特に環境温度に関してはご注意をお願いします。（例AED-3100の場合：-5℃～50℃）

12. 救命で使用した際には、直ちにご連絡をお願いします。消耗品の交換などのアドバイスをさせて頂くとともに無料で交換品を送付します。また、＜使用報告書＞の提出もお願いします。

13. 救命以外で電源の入切等を繰り返し無駄に消耗したバッテリや開封等により使用できなくなったパッドの費用に関しては、別途交換費用を請求させていただきます。

14. 適正な管理の下でレンタル中に物件に故障等が発生した場合、無償でレンタル機の交換を行います。故障や異常が疑われる場合には、ご連絡をお願いします。

15. レンタル機を天災、火災、盗難等により正常に返却ができなくなった場合、以下の相当額を請求させていただきます。盗難の場合には盗難届、被災の場合には被災証明書の申請及び取得をお願いします。※相当額（税別）はAED-3100:225,000円、AED-3200:250,000円、AED-3150:268,000円、AED-3250:320,000万円、通信端末:50,000円、取扱説明書:1,500円、レスキューキット:4,000円、パド:12,700円、バッテリ:46,000円、AEDリュック:3,000円、ビブス:3,000円、のぼり旗:3,000円、TRN-3100:91200円、TRN-3150:100,000円、トレーニング人形（成人、小児、ベビー）：53,000円、GPS:30,000円です。

16. 補償金として1台当たり500円（税別）をお支払い頂く事により、上項（15）の免責金額は上限で１台当たり1万円となります。ただし、紛失、故意や重大な過失、詐欺等は免責対象とはなりません。レンタル期間が1ヶ月を超す場合には補償金は月当たり1台500円（税別）で計算します。

17. 返却時に＜受取確認表＞をご確認の上ご返却をお願いします。紛失物がある場合には紛失物の相当額を請求させていただきます。（相当額は上項16に記載）

18. 地震、津波、台風その他の自然災害、交通機関、運送会社による配達の遅れや配達中の事故等により引渡しが遅延または使用不能となる場合があります。この場合の責任は負いません。

19. GPSトラッカーのみの貸出はできません。紛失時には弁償金として１台当たり3万円（税別）を請求させていただきます。GPSトラッカーに関しては、上項（16）の補償金対象外です。

20. 本レンタル約款（確認事項）を履行されない場合、当社は通知・催告なしでレンタル機の引き揚げ又は返還の請求をおこないます。また、損害賠償を請求します。

21. 本レンタル約款（確認事項）に定めない事項が生じた場合には、誠意を持って協議し円満解決を図りますのでご協力をお願いします。

22. 本約款の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。紛争が生じた場合には、原告の指定する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。