医療機関の医師の指示や処方で心室細動の発症の可能性があるとされた場合には、AEDのレンタルや購入などの費用は医療費控除の対象となっています。地域ごとの税務署の判断もありますので、事前にご確認をされたほうが良いと思います。個人の判断で予防として自宅に設置した場合には、控除は受けられません。

最近、医師の指示（アドバイス）でのレンタルのご依頼もでてきております。レンタルの場合、期間が自由に設定できるのでご依頼の期間だけのレンタルが可能となります。

お客様が製品を廃棄する場合や、購入先に廃棄を依頼する場合は、以下の方法で処理が可能です。

• 1. PAD市場（一般企業・団体）の場合
• 　産業廃棄物として廃棄して下さい。
  　（尚、廃棄の際には自治体の窓口にご確認をお願いします。）
• 2. 医療機関の場合
• 　医療廃棄物として処分をお願いします。
• ３．レンタル機の場合は、本体を返却して頂けますと、廃棄処分します。

• レンタルの補償金はレンタルの期間中何もなくても返却はできません。レンタル期間の補償を受けるための費用となります。