AED設置例

AEDレンタル・リース・購入を比較

AED設置例

AEDを導入する際の3つの方法、「レンタル」「リース」「購入」について、一般的な違いをご説明します。(ここでは例として日本光電のAED-3100を使い、弊社のサービスと比較しながら解説します)。詳細な条件は、契約する会社にご確認ください。

レンタル

月額料金に消耗品(電極パッドやバッテリ)の費用などが含まれているプランが一般的

セットになっているサービス内容は会社によって様々なので、契約前によく確認することが大切です。
例えば、消耗品の使用期限が近づくと自動で新しいものを送ってくれるサービスや、AEDに異常が起きた際にセンターから連絡が来るサービス、数ヶ月に一度AEDの点検をしてくれるサービスもあります。

レンタルは毎月の費用が決まっているため予算が立てやすく、経費として処理できる手軽さから、最近選ばれることが増えています。契約期間は、メーカー保証に合わせて5年が主流ですが、AED本体の耐用年数に合わせて8年といった長期プランも出てきています。プラン内容が非常に多様なため、機種はもちろん、サービス内容と料金をしっかり比較検討して、ご自身に合った契約を結びましょう。また、万が一の災害や盗難に備えた補償についても、契約時にどうするか考えておく必要があります。

リース

導入したいAEDの本体価格にリース会社の定める料率を上乗せして決定した金額を月額で支払うしくみ

AEDを扱うリース会社によっては、様々なサービスを追加できる場合もあるようです。多くの場合、災害や盗難、事故などに備える保険(動産総合保険)があらかじめ付いているため、万が一の時も安心です。レンタルと同じく、経費として処理できるため会計上の手間がかかりません。

購入

支払総額が安くなる点が購入の最も大きなメリット

支払総額を安く押さえることができる一方で、AEDの管理担当者が責任を持って管理しないと、いざという時に使えないという事態に陥りやすい側面も注意すべき点です。「消耗品の使用期限が切れていた」「バッテリ残量を示すインジケータが点滅していたのに気づかなかった」など、日々の管理不足が原因でAEDが使用できない状態になっているのは、購入されたケースが比較的多いです。また、会計上は会社の「資産」として計上する必要があるため、処理が少し複雑になります。

比較表

一般的なレンタル・リース・購入の比較を表にまとめました。AED導入において「管理の手間やリスク」を最小限に抑えたいお客様には、サービスが充実した「レンタル」が最適な選択肢であることがご理解いただけたかと存じます。

レンタルリース購入
初期費用不要不要本体代金が必要
月額費用定額定額不要
消耗品月額費用に含まれる別途購入別途購入
点検・管理レンタル業者が代行自己管理自己管理
会計処理経費処理経費処理資産計上が必要
災害・盗難補償オプションで適用可付帯なし
契約期間5年~8年5年なし
支払総額割高やや割高割安
メリット予算が立てやすい
管理の手間が少ない
期間を自由に設定
途中解約可
災害・盗難リスクに対応支払総額が少ない
デメリット支払総額が多い支払総額が多い
消耗品別途購入
修理代発生
期間設定が限定的
途中解約不可
点検・管理が必要
消耗品別途購入
修理代発生
こんな方に
おすすめ
消耗品管理の手間を省きたい
初期費用をかけたくない
途中解約の可能性がある
消耗品管理の手間を省きたい
初期費用をかけたくない
トータルコストを安くしたい
自分で管理したい

弊社では、お客様が抱える「管理の不安」を完全に解消するため、日常の点検から消耗品管理まで、すべてを代行するフルサポートレンタルをご提供しております。貴社にとって真に頼れる管理体制とは何か、弊社のサービスの詳細をご確認ください。

【弊社の強み】管理の手間を軽減する「フルサポートレンタル」

弊社のレンタルサービスは、AED導入における最大の課題である「継続的な維持管理の徹底」に特化し、お客様に「万が一の事態に備えた適切な管理体制づくり」をサポートすることを使命としています。

AEDは、人命救助のための高度な医療機器です。単に導入するだけでなく、いざという時にいつでも使用できる状態を維持・管理することがきわめて重要です。

施設管理者様には、安全配慮義務に基づき、AEDを常時使用できる状態で管理することが求められます。厚生労働省も、日常点検(インジケーターの確認や消耗品の交換)を継続的に実施し、適切な管理を推奨しています。この継続的な維持管理の徹底という重要な役割を担うお客様のご負担と管理の不安を、弊社の専門的なサポート体制であるフルサポートレンタルが全面的に引き受けます。

弊社の「フルサポートレンタル」が実現する3つの充実サポート

1.リモート監視による点検・管理の負担解消

⇒ AEDを常に「使える状態」に保つために必要な継続的な点検の負担を解消します。

  • AEDを常に「使える状態」に保つために必要な継続的な点検の負担を解消します。
  • リモート監視体制により、AED本体の稼働状況や消耗品の期限を日々遠隔で確認。 • 管理者に課せられる日常点検・記録の業務負担を代行し、人的ミスによる管理漏れのリスクを軽減。
  • 異常を早期に検知し、迅速な代替機の手配を行うため、いつでも使用できる状態の維持をサポートします。

2.消耗品交換管理システムで期限管理の負担を解消

⇒ 「いざという時に使えない」原因となりやすい消耗品の期限切れリスクを軽減します。

  • 消耗品は、弊社から交換期限前に新しいものを発送し、期限管理の煩雑さをなくします。
  • 消耗品費用はレンタル料金にすべて含まれる定額制のため、追加出費の心配が不要です。
  • 救命活動で使用された後の消耗品も無償で提供いたします。

3.定額制と長期契約による運用安定化

⇒ 長期にわたるAED運用を、最適なコストパフォーマンスで安定させます。

  • 月額費用が定額(消耗品費含む)で、予算化が容易であり、会計処理も簡単(経費処理が可能)。
  • AEDの耐用年数(8年など)を見据えた5年以上の長期契約により、費用負担を抑えたお得な月額料金を実現。
  • 管理工数を極限まで削減し、長期にわたり信頼性の高い運用体制を維持。

お客様の継続的な管理負担を大幅に軽減し、 AEDをいつでも使用できる状態に維持できるようサポートします。貴社の安全確保と社会的信頼(CSR)のために 弊社のフルサポートレンタルをご活用ください。

厚生労働省通知の遵守が必要

いざという時にAEDを使用できるように、日頃からの管理が重要となります。厚生労働省はホームページでAEDの管理について啓蒙しております。簡単にまとめますと、以下の通りです。

  • 日々のAEDのインジケータの確認と記録
  • 消耗品の確認(パッドの使用期限、バッテリの残量等)
  • 耐用期間の確認(耐用期間を過ぎた物は速やかに更新)
  • 廃棄や譲渡時の連絡(AEDは高度管理医療機器、特定保守管理医療機器)

AEDの日ごろの管理で重要なポイントを通知しております。また、点検結果の記録保存期間は1ヶ月以上となっております(厚生労働省Q&Aより)。AEDは人命にかかわる治療器です。いざという時の為にこれらのポイントを押さえて管理が必要です。

行政監査報告

いろいろな地方でAEDの行政監査の報告が公開されております。地方自治体によっては管理付の賃貸借(レンタル)を勧めていることがあります。

AEDの適正な管理や配置について

徳島県メディカルコントロール協議会より、AEDの適正な管理や配置についての提言が出されました。その内容が今後の設置において参考になるかと思いますので掲載させていただきます。

平成16年7月に一般住民でもAEDの使用が可能になって以降、AEDの設置が急速に進むとともに、AEDの使用方法を含めた心肺蘇生法の講習会の実施等を通じて、一般住民の間でAEDの存在が定着して参りました。しかし、近年では、AEDを設置してから数年が経過し、消耗品の交換期限が過ぎてしまっているものや、AED本体の寿命が過ぎてしまう等、使用不能となっているものが一部で見受けられます。また、公共施設や商業施設等を中心にAEDの設置が進んで参りましたが、夜間や休日等に使用できない場所への設置が多いことや、公共施設が近くにない地域が未設置となっている等の課題があります。

そこで、いざという時にAEDが使えるようにするため、消防機関、医療機関、行政機関で組織される本協議会において、AEDの適正な管理及び配置について、改めて検討を行いました。つきましては、次の内容をご確認の上、適正な管理及び配置に御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

①AEDの管理について

AEDを設置済みの施設では、次のことに留意し、改めて適正な管理について御協力をお願いいたします

  • 日常点検(AEDが正常に動くかどうかが分かるランプ等の表示の確認)
  • 消耗品の交換(電極パッド及びバッテリーの寿命を確認)
  • AED本体の寿命前の交換(耐用年数の確認)
    リース契約等により、管理を専門の事業者に委託する方法も有効

➁AEDの配置について

次のような場所への配置を推奨しますので、各関係機関または関係団体の御協力をお願いいたします。

  • 公共施設が近くにない地域の民間施設
  • 24時間365日営業している店舗(コンビニエンスストア、飲食店等)
  • 山間部等の市街地から離れた場所にある施設(自治会の集会所、消防団詰所等)
  • 人が集まる等、AEDを使用する事案が発生する確率の高い場所(遊興施設、レジャー施設、スーパー、デパート等)
  • 人や物の流通に合わせた配置(宅配事業者や移動販売事業者の配達車両等)

pdfアイコン徳島メディカルコントロール協議会提言

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